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予算なく老朽設備 自立支援住宅、防火対策置き去り 設備充実なら家賃上昇のジレンマ
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またも低所得者向けの施設で、多くの人が犠牲になる火災が起きた。
１１人が死亡した札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」。
生活困窮者の受け皿だった同住宅は「お金がなく、防火設備が更新できなかった」と悔やむ。
設備を充実させれば家賃を上げざるをえず、低所得者の入居が難しくなるジレンマがある。
藤本代表によると、住宅には１階と２階に石油ファンヒーター付きの６畳個室が計１６部屋あり、
１人で１部屋ずつ利用していた。各部屋に火災報知機があったがスプリンクラーはない。
法律上は下宿と同じ位置付けでスプリンクラーの設置義務はないという。
しかし、平成２６年３月に消防が査察した際、３年に１度求められる消防用設備の点検報告をしていなかったほか、
屋外用灯油タンクに危険物の表示がなく、改善指導をしていた。
２８年１２月に確認した際は消火器や自動火災報知設備などが設置され、法令違反はなかったという。
藤本代表は「指導を受けたが、その後改善した」と話す一方で、「住宅は資金補助などを受けておらず、
やむを得ず防火設備を更新できなかった」と説明した。
同社の渡部昭雄副代表（６８）によると、入居者は生活保護費などから入居費として月３万６千円を払う仕組み。
月２万円を追加すれば３食付きになる。大半が生活保護受給者で、中には１０年以上住んでいる人もいた。
介助の必要な人もおり、布団の取り替えや入浴の手伝いもしていたという。
淑徳大の結城（ゆうき）康博教授（社会保障論）は「犠牲になった人たちは本来、養護老人ホームに入居すべきだった。
支援住宅では防火設備が不十分で避難訓練なども行われない。
低所得の高齢者が今後増えていく中で、次の生活場所を探すのは難しく、惨事が繰り返されないようにするべきだ」と話していた。