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道内７空港一括民営化 仏の公団、入札参加へ 地元企業と連携模索
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新千歳を含む道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、フランスのパリ・シャルル・ドゴール空港
などを運営するパリ空港公団（ＡＤＰ）国際部門のバスティド・パトリス上級副社長（６０）は、
札幌市内で北海道新聞の取材に応じ、今夏にも始まる入札に参加する意向を明らかにした。
道内を含む日本企業と企業連合を組む方針で、連携先企業の選定を進めている。
入札には、北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）が三菱地所（東京）などとの企業連合で参加することをすでに表明。
リース大手のオリックス（東京）もフランスの空港運営大手バンシ・エアポートと企業連合を組んで参加する見通しで、
三つ以上の企業連合の競合となる公算が大きくなった。
パトリス氏は道内７空港の民営化について「空港に関する近年の投資案件としてはアジアで最も注目されている」と強調。
入札参加に向け、今月に入り東京都内に事務所を開設した。
現在、企業連合結成に向け日本企業と交渉を進めており、道内企業についても「一緒にやっていく重要性を感じている。
いろいろな分野のベストを集めた企業連合をつくりたい」と話した。
ＡＤＰは関西や福岡空港の民営化に関しても入札参加を検討したが、最終的に見送っている。