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札幌市予算、子育て・女性支援に重点 初の１兆円超
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札幌市は２日、一般会計の総額が１兆116億円となる2018年度予算案を発表した。
１兆円を超えるのは初めて。17年度当初予算と比べ1.5％増える。秋元克広市長が重要な政策課題に掲げる
「子供の育成支援」「女性の活躍推進」「経済・雇用」の３分野に予算を重点配分した。
秋元市長の現在の任期で最後の本格予算案となる。市長は２日の記者会見で市の人口が、死亡数が出生数を上回る自然減になっている
ことにふれ「出生率の低下や若い人の転出に歯止めをかけるため、３本柱の政策に取り組みたい」と意気込んだ。
子育てや教育などの「子供関連予算」は1720億円を計上し、前年度比で11.1％増やす。
学校施設の新築や増築、改修などの整備費が増加し、教育分野が17.3％増えるほか、保育の受け皿整備など子育て分野で7.7％増える。
新規で子供の貧困対策推進にも予算を付け、主に経済面で困難を抱える子供世帯の支援を推進する。
女性の活躍推進では、多様な働き方を支援する「ワンストップ窓口」を整備・運営するための予算を新規で計上した。
官民連携で企業や男性も参加できる様々なテーマのフォーラムを開催する事業や、女性社員向け・企業向けのセミナーなどを開催する事業で予算を付けた。
経済・雇用面では、観光分野への予算配分が目立った。
観光関連の官民のビッグデータを活用し観光客の周遊を促進するため、新規に「観光分野におけるＩＣＴ（情報通信技術）推進」事業を盛り込んだ。
機構改革では19年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や20年の東京五輪といった国際的なビッグイベントをにらみ、「国際大会担当部」を新設する。
国際会議や見本市などＭＩＣＥ（マイス）の新施設の建設に向け「ＭＩＣＥ施設整備担当課」も新設する。