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旧優生保護法 実態把握を要請
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平成８年まで施行された優生保護法のもとで障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術が行われていた問題で、
道の辻副知事が２７日、厚生労働省を訪れ、手術の実態把握と対応の検討を求めました。
厚生労働省によりますと、昭和２３年から平成８年まで施行された優生保護法では精神障害や知的障害などを理由
に全国でおよそ１万６０００人が本人の同意なしに不妊手術を受け、このうち北海道は最も多い２５００人あまりにのぼっています。
２７日は道の辻泰弘副知事ら２人が厚生労働省を訪れて担当者と面会し、全国で行われていた手術の資料を収集するなどして実態の把握に努め、
必要な対応を検討するよう求めました。
これに対し、担当者は要請の内容を省内で共有し、手術を受けた当事者からの求めに応じて話を聞くなどの対応をとると説明したということです。
面会のあと辻副知事は「各自治体が持っている情報を包括的に把握して実態解明につなげてもらいたい。
当事者への救済についてはこれから相談しながら検討していきたい」と話しています。
北海道では昭和４８年までの１２年間に行われた手術の審査状況などを示すおよそ１２００人分の資料の概要を公表していて、
来月にも最終的な調査結果を公表することにしています。