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生活困窮者支援へ法改正案 札幌の共同住宅火災から1カ月
URLリンク(www.hokkaido-np.co.jp)
生活困窮者の支援を目的にした札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で11人が亡くなった火災から、今月末で1カ月となる。
この共同住宅は、生活保護受給者や行き場のない高齢者の生活を支える受け皿となっていたが、
法的な位置づけがなく防火・安全体制も曖昧だった。同様の火災が各地で相次いでいることから、
政府は、生活保護受給者らの住まいの質の確保や生活支援を目的にした関連法改正案の今国会成立を目指す。
改正関連法は福祉や住宅制度のはざまにある生活困窮者の支援の後押しとなるだろうか。
改正法案は、生活保護に至る前に必要な支援を行うために2015年4月に施行された生活困窮者自立支援法と、
社会福祉法、生活保護法、児童扶養手当法。
「そしある」は、老人福祉法で規定する有料老人ホームや、社会福祉法で定める無料低額宿泊所に該当する可能性が指摘されたが、
札幌市は火災後の調査で、福祉関連の現行法で位置づけができないとしている。