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新幹線札幌駅ホーム、迷走２年半ようやく決着へ
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北海道新幹線の札幌駅ホーム位置問題で、札幌市が大東案にかじを切ったのは、秋元克広市長
とＪＲ北海道の島田修社長のトップ会談が契機となった。
同市の方針転換は、国などを交えた５者協議の結論を左右するとみられ、２年半にわたって迷走した問題は「３月決着」の見通しとなった。
秋元市長は２０日、島田社長と大東案をテーマに初めて会談した。駅舎の一部が市有地にかかることなどの説明を受けると、
市有地を含めて同案の構想を具体化することを、その場で了承した。島田社長は訪日観光客の増加に対応できる点も強調したという。
島田社長は会談後、報道陣に「大きな前進」と手応えを語った。
焦点は今後、市とＪＲ北に鉄道・運輸機構、道、国土交通省を加えた５者協議の場に移る。同協議を前にした２１日、
高橋はるみ知事は同案への賛同を表明した。
一方、事業主体として国交省認可の現駅案を推す機構は、大東案で新幹線と在来線のホームを結ぶ連絡橋について、
技術的な問題の有無を検証中だ。機構の担当者は２１日の取材に「最終的には地元の意見を尊重する」と述べ、問題がなければ大東案に同調する方針を示した。
国交省も「現駅案以上の負担がなければ、地元の意向を尊重してまとめる」としている。
市議会は２０１５年１２月、現駅案で進めるようＪＲ北に求める決議を全会一致で可決した。
あるベテラン市議は「決議は当時、ＪＲが様々な案を出したことへの反発だ。法的拘束力はなく、状況は変わった」と述べ、影響は少ないとみている。