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ＳＮＳでいじめ相談 道教委、臨床心理士を配置 ２０１８年度予算案
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道教委は１５日、２０１８年度予算案のうち教育関係分を発表した。総額は１７年度当初より４４００万円増の４０３４億２１００万円で、
会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用したいじめ相談窓口の開設や、教職員の働き方改革に向けた外部人材活用などを新たに盛り込んだ。
いじめや不登校の対策は計２億６７００万円を計上した。新設のＳＮＳいじめ相談窓口は長期休みなどの夕方から夜間に開設し
、臨床心理士が相談に乗る。緊急性の高い相談は各市町村教委や学校、警察と連携して対応。このほかスクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーも拡充し、いじめや不登校の早期発見と課題解決を目指す。
働き方改革では部活動指導員とスクール・サポート・スタッフの配置に計８３００万円を計上し、教職員の負担軽減を図る。