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道予算案、観光振興取り組み加速 「象徴空間」ＰＲ／ムスリム受け入れ
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道が１５日発表した２０１８年度予算案は、観光関連が前年度当初より８千万円多い２１億３千万円と過去最大になった。
アイヌ文化の発信や外国人の受け入れ態勢整備が柱。２０年度までに外国人観光客を年間５００万人とする道の目標達成へ、取り組みを加速させる。
アイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」（胆振管内白老町）の２０年開設を控え、「民族共生象徴空間誘客促進・地域連携事業」
に前年度比約１０倍となる４億３千万円を計上。伝統舞踊の披露など国内でのプロモーション活動や、
海外での道産品ＰＲと合わせたアイヌ文化発信に取り組む。
象徴空間整備のため、今年３月末で閉館するアイヌ民族博物館の野本正博館長は「ＰＲ活動では古式舞踊だけでなく、
多様な価値観の中で今を生きるアイヌ民族の姿も発信してほしい。
道民全体で『私たちに会いに北海道に来てください』と言える機運の醸成にも期待する」と述べた。
マレーシアなどムスリム（イスラム教徒）の多い地域からの観光客受け入れも強化する。
イスラム教が豚肉、酒の摂取を禁じていることを踏まえた飲食・宿泊施設向けのセミナーや、ムスリム施設のデータベース構築に
７００万円を計上した。