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札幌五輪招致へ ＩＯＣの後押し受け経費削減に着手
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２０２６年冬季五輪招致を目指す札幌市が「五輪改革」を掲げる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の後押しを受け、
コスト削減に向けた開催計画見直しに早くも着手した。２２年冬季、２４年夏季大会の招致レースでは撤退する都市が続出し、
ＩＯＣは都市の財政負担を軽減しようと新戦略を打ち出した。
派手な計画を競い合わせたかつての招致とは様子が一変。ＩＯＣのコーツ委員は「より安く、より簡素で、より柔軟に、が新方針だ」と強調する。
ＩＯＣは２６年大会の招致から、立候補に関心を持つ都市がＩＯＣの助言を得ながら計画を練る「対話ステージ」と、
実質的な招致期間である「立候補ステージ」の２段階にプロセスを分けた。
対話ステージを新設したのは、ハードルを下げることで、少しでも多くの都市を候補として確保しようと考えたからだ。
昨年１１月に対話ステージ参加を正式に決めた札幌市は、１月下旬にＩＯＣから財政などの専門家の派遣を無償で受けた。
市関係者は「高額な海外のコンサルタントを雇う必要がない。ＩＯＣが求めるものを探る必要もなく、いきなり『正解』を示してくれるのは大きい」と歓迎する。
今月６日にＩＯＣが発表した施設面や運営面の簡素化のための「新基準」も追い風となる。
「会場の新設は後利用で実現可能なビジネスプランがある場合のみにするべきだ」「会場の観客収容人数に最低基準は設けない」などと明記。
ＩＯＣは既に札幌については建設や維持管理の費用が大きな負担となるそり競技会場は「長野や平昌を使えばいい」との柔軟姿勢も示している。
市の昨年１１月時点の試算での運営費は約２４３６億円。このうち９０３億円が財源のめどが立たず、別に施設整備費２１０１億円もかかる。
国からの大規模な財政支援は見込めず、大幅な削減が不可欠。
１２日まで平昌五輪を視察した秋元克広市長は「（コスト面で）コンパクトな大会が重要なキーワードになる。現実的な計画を作り直す」と語った。