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共同住宅火災 代表から聞き取り
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札幌市東区の共同住宅が全焼し、１１人が死亡した火災を受けて、札幌市はこの共同住宅の法的な位置づけ
を確認しようと調査を進めていて、９日、施設を管理する法人の代表から話を聞きました。
札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」が全焼し、１１人が死亡した火災について、札幌市はこの共同住宅が一定の条件下で
スプリンクラーの設置が義務づけられる「有料老人ホーム」に当たる可能性もあるとみて、火災前４回に渡り調査票を送って協力を求めましたが
回答はなかったということです。
こうした中、札幌市保健福祉局は９日、共同住宅を運営する「なんもさサポート」の藤本典良代表を市役所に呼び、話を聞きました。
札幌市によりますと、この中で施設の運営の実態や提供していたサービスの内容について聞き取ったということです。
このあと札幌市保健福祉局の田代秀東志課長は記者団に対し「正確に結論が出るのかどうか、きょうの聞き取りを基に精査していきたい」と述べました。
札幌市は聞き取った内容を踏まえてこの共同住宅の法的な位置づけを確認して厚生労働省に報告するとともに、
同様に調査への回答がない市内のおよそ３０の施設についても確認を進めることにしています。