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五輪の開催経費抑制 ＩＯＣ、２６年大会見据え新基準
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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、冬季五輪の開幕を控えた韓国・平昌で総会を開き、札幌市が招致を目指す
２０２６年冬季五輪・パラリンピックを見据え、会場数削減、規模縮小など開催経費抑制を軸とする新基準を示した。
また総会では、２６年五輪招致に向けてＩＯＣと個別に協議する「対話ステージ」に、札幌を含む４都市が参加していることが報告された。
総会は６、７日に開かれた。新基準は、五輪招致熱冷え込みの一因でもある経費の高騰を抑えることなどが目的だ。
１競技だけで使う会場は、新設せず開催都市以外の国内の都市や開催国外の既存施設を活用すべきだとしたほか、
観客席数の基準にも下限を設けずに、満席にできることを重視するよう求めた。
バッハ会長は「五輪史上最大の節約になる。五輪運営を根本的に見直す」と述べた。
札幌市は、２６年大会のスピードスケート会場を帯広市所有の明治北海道十勝オーバル（十勝管内芽室町）で開くことを前提に、
観客席の基準を現行の「６千席」から「４５００席以下」に緩和するよう、ＩＯＣに求めている。