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分譲など好調に推移し住宅着工高水準 17年の道内35市
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2017年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比1.9％、597戸増の3万2844戸となった。
国の低金利政策や住宅ローン減税、消費増税の先送りなどの影響で、分譲住宅などが好調に推移した。
過去10年では08年に次ぐ高水準を記録した。町村分を含めた全道分は1.3％、488戸上回る3万7441戸。
町村部で前年を下回ったものの、全体では貸家を除く用途で増加した。
17年の動向を見ると、1月が33.4％増の1371戸、2月が24.6％増の1695戸、4月は全用途で増加するなど出だしは好調だったが、
下半期では7、9月を除く各月で減少し、減速した。
35市の利用関係別で見ると、持ち家が9336戸(1.5％増)、貸家が1万9190戸(0.2％増)、給与住宅が249戸(2・8倍)、
分譲住宅が4069戸(6.9％増)だった。
■札幌近郊地域で需要増加
年間でプラスを維持したのは前年より2市少ない18市。江別や恵庭など札幌近郊地域で持ち家、分譲住宅の需要が増加した。
相続税対策として増えていた貸家は減速したものの、依然として高い水準を維持している。
12月は前年同月比0.3％減の2326戸で、持ち家729戸(4.7％増)、貸家1330戸(3％減)、給与住宅2戸(2倍)、分譲住宅265戸(0.4％減)の内訳。
町村を含む道分は1.3％減の2601戸だった。3カ月連続で減少している。