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泊原発の重大事故想定、初の厳冬期訓練 ３０キロ圏内１３町村
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北海道電力泊原発（後志管内泊村）で暴風雪時に重大事故が起きたことを想定した道原子力防災訓練が８日、
原発から３０キロ圏内の同管内１３町村と避難所がある受け入れ先の周辺自治体で始まった。
住民ら約１万人が参加。うち泊村など５町村の計約５３０人は３０キロ圏外にバスなどで避難し、周辺自治体が受け入れる訓練を実施した。
厳冬期に５キロ～３０キロ圏内の住民が一時避難する訓練を行うのは初めて。
訓練は、道と原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）の泊村、共和町、岩内町と５キロ～３０キロ圏の
緊急防護措置区域（ＵＰＺ）１０町村の主催。道警や自衛隊など約３６０機関が参加した。
同管内黒松内町の断層を震源とする震度６強の地震が午前５時に発生し、数年に１度の暴風雪の中、
泊原発３号機で原子炉を冷却できない「全面緊急事態」に至り、放射性物質が放出されたとの想定で進めた。
午前８時４０分に訓練を開始し、緊急エリアメールで避難を呼び掛けた後、泊、共和、岩内、寿都、蘭越の５町村の住民が
札幌市や同管内留寿都村などに一時避難した。暴風雪を想定していることから、泊村や共和町では、
住民を乗せたバスの避難路を確保するため、除雪車が出動した。