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人口減対策へ広域連携…札幌市と１１市町村
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中枢都市圏目指す
札幌市は７日、人口減少などに広域で対応する連携中枢都市圏の形成に向け、近隣１１市町村との首長会議を初めて開いた。
来年３月に圏域を形成する考えで、出席者からは好意的な意見が相次いだ。
札幌市内で開かれた会議には、札幌、小樽、江別、千歳、恵庭、北広島、岩見沢、石狩の８市と
当別、長沼、南幌、新篠津の４町村の首長らが出席した。同都市圏の形成に向けた動きは道内で初めて。
意見交換では、小樽市の森井秀明市長が「（海岸での）水難事故では札幌から駆け付けた方が早い場合もある」とし、
消防での連携の必要性を強調した。当別町の宮司正毅町長も「全て自前で持てない。図書館などを使わせてもらうのは非常に良い」
と述べるなど賛成意見が多く出された。
ただ、この制度は札幌市と個々の市町村が１対１で連携する構図になっているため、
札幌への一極集中がさらに進むことへの懸念も強く、江別市の三好昇市長は「札幌に人口が吸収される不安もある」と語った。
１２市町村の人口は約２６０万人だが、４０年には２２１万人に減ると予測されており、秋元克広・札幌市長は
「住民サービスの維持には広域連携による行政の効率化が必要だ」と述べた。
今後は識者らを交えた会合を重ね、圏域形成に向けた合意を目指す。
圏域形成事業により、国から札幌市は年約５億２０００万円、各市町村も年１５００万円の財政支援が受けられる見込み。