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札幌支援住宅火災：同業者「人ごとではない」
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生活困窮者１６人が入居していた札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」の火災で、１１人が焼死した。
運営する「なんもさサポート」（藤本典良代表）は、生活困窮者らを支援する民間団体として北海道では草分け的な存在だった。
生活支援などの態勢も比較的整っているとみられており、道内で同様の活動をしている団体の関係者からは「人ごとではない」と懸念する声が上がっている。
札幌市北区のＮＰＯ法人「希望寮」は市内の５施設で、ホームレスや元受刑者ら約５０人を受け入れる。
消防法令上、そしあるハイムと同じ「下宿」や「共同住宅」扱いで、スプリンクラーの設置義務はない。
男性職員は「最新の防火設備を導入すれば入居料が高くなり、生活保護を受給している人などはホームレスに戻ってしまうことになりかねない」と指摘する。
希望寮は自主的な防火対策として、室内で灯油を保管する際はポリタンク２個までとするルールを決めている。
大量に購入、保管すれば少しは安くなるが、万一の時のことを考えたものという。ストーブによる出火を防ぐため洗濯物を個室内で干すのを禁止し、
共有部分で干すよう指導している。「悲しい事故だったが、完璧な設備を求めるのは現実的ではなく、やむを得ない部分もある」と複雑な胸の内を明かす。
同じく札幌市北区のＮＰＯ法人「ベトサダ」は、共同住宅１棟に現在１７人が入居する。
山崎貴志代表は「慢性的な人手不足で、職員の善意に頼っているのが現状。
そしあるハイムの運営会社は行政の補助や助成を受けていなかったと聞くので、人材難はさらに厳しかったのだろう」と話す。
ベトサダは、２０１５年に生活困窮者らが住む川崎市川崎区の簡易宿泊所２棟が全焼して１１人が死亡した火災を受け、
居室のカーテンを防火素材に変更し、消火器も１１台に増やした。
そしあるハイムについて「職員が不足するなかで、できる限りの対策を講じていたのではないか」と理解を示すが、これまでの生活実態を踏まえ、室内での禁煙も検討し始めたという。
山崎代表は「亡くなった１１人の命を無駄にしないためにも自分たちでできる限りのことはするつもりだ。
こうした施設の法的にあいまいな位置付けや防火態勢などについて、行政としても考え直す時ではないか」と訴えた。