18/02/07 21:01:16.21 bq5hajXd.net
ドラッグも老舗も活用 訪日客買い捉える3種のデータ
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「爆買い」こそ落ち着いたが訪日外国人（インバウンド）による消費は着実に伸びている。
購買の「POS」、SNSやブログなどの「ソーシャル」、移動やにぎわいの「位置」をデータでとらえることによって、
成長市場を見つけた企業が成功している。
「インバウンドの客が来店したときに、売り場に買いたいと思っていた商品が陳列されていなかったら、
がっかりさせてしまう。だから口コミサイトを分析して、人気の高い商品を売り場に陳列するようにしている」
こう話すのは、北海道を中心に約200店舗のドラッグストアなどを展開しているサッポロドラッグストアー（サツドラ）
海外事業推進部の広長幹生インバウンド推進担当マネジャーだ。
札幌市の中心街にある狸小路商店街は、連日インバウンドで賑っている。サツドラの狸小路5丁目店（札幌市中央区）の売り場には、
商品バーコードをかざすだけで商品の説明を多言語で表示するPayke（ペイク、那覇市）のタブレット翻訳機を設置しており、
インバウンドの顧客が買い物しやすい売り場になっている。2017年3月から設置し始めており、現時点で約50台、
近々50台を追加で配置するという。
一時期の爆買いは鳴りを潜めたが、インバウンド市場が成長していることには変わりがない。
この市場の取り込みに向けて、サツドラのように企業主導の動きもあれば、各種の分析支援サービスを提供する事業者も多く出てきた。
今回、取材したユーザー企業や支援事業者の取り組みから、購買の「POS」、SNSやブログなどの「ソーシャル」、移動やにぎわい
「位置」の三つのデータを利用していることが多いと分かった。
各社がどのようにデータを得て、施策に活用しているのか。企業の取り組みから見ていく。