18/04/13 01:15:58.58 JFgLJs2M.net
ＭＭＪ、道内で生乳集荷タンク15機増 農協外の流通拡大
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
農協外の生乳流通に取り組むＭＭＪ（群馬県伊勢崎市）は生乳を集荷するタンクを倍増する。
国の規制改革でホクレン農業協同組合などの指定団体を通さない出荷が増えるとみて、集荷体制を強める。
2020年までに道内を含む取扱乳量を17年の２倍以上の20万トンに増やす。
海外市場の開拓などで売上高も倍増の200億円を目指す。
国の規制改革で４月から生乳流通の仕組みが変わった。酪農家が全国10地区ごとにある「指定団…
380:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/04/14 09:34:10.15 pLfu3jv3.net
■札幌土民の性質(改訂版)
・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識やマナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金、物、地位のみで他人を値踏みする
・陰険、陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは一流だが、向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない
381:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/05/09 13:07:39.54 3ssgv/Xd.net
病院編で言うと、札幌にある ひばりが 丘病院ってところ。
Yahoo!で検索したら気持ち悪い病院だった。ゾッとしたわ。
382:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:06:42.46 VmnbvFQW.net
この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより北海道いや日本の置かれる環境は日々変化している。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、かつて、日本経済社会が必要としていた資源を全国に供給する役割を担ってきた。
ただ、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
人口密度の低さや資本蓄積の浅さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。
北海道は、国土の22％を占めるが、人口は4％しかいない人口希薄地域だ。
本州とは海で隔てられ、コストがかかりやすい寒冷積雪地でもあり、おまけに道内外との都市間距離もある。
しかし、札幌圏って道内の1％に満たない土地に過半数の人間が住んでいる。
この札幌では、これからもそう人口は減らない。2045年でも180万人はいる。特に地下鉄沿線とかは・・・。
後背地である北海道全体でも、核家族いや単身化が進んでおり、住民の就業、家族形態も都市型だといえる。
DID人口比率は、愛知や兵庫とほぼほぼ同等で、３次産業比率も高い。
平均世帯人員は都道府県で46位である。三世代同居率の低さも目立ち、札幌は政令市最下位。
とくに、中央区の出生率は0.9まで落ち込んでいる。道内各地から女性が集まり、その女性が子供をつくらない構造になっている。
「産業基盤の弱さ」などが男女比のゆがみを生み、結婚や出産が増えない要因になっている。
道内からの高齢者流入が多いという特徴が、もともと居住している人が加齢していくことから急速に老齢化が進む。
合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市最下位である。
年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。
札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、ここ１年くらいは漸減状態で推移している。
未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。
自治体の財源の一つである地方交付税も減るね。 支店・支社・営業所の撤退が進み、
公務や金融、インフラ企業なども縮減する方向になる。
383:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:13:34.84 VmnbvFQW.net
開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
かつて、先人達が北海道の厳しい自然環境の中、海外の文化などを積極的に取り入れ、幾多の困難を乗り越えて
つくり上げてきたという歴史的経緯がある。こうした背景が、多様な文化を受け入れる寛容な気質と、既存の価値観にと
らわれず、常に新しいモノを取り入れ、新しいコトに挑戦していく進取の気風を育んだ。
この札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはある。
支店経済ともいわれる一方、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、ベンチャー企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。
道内で一極集中しているおかげで、このような北辺の地であってもそれなりに投資できる環境を形成でき、
それがある程度、道内の人口ダムとしての役割を持つ。 支店や店舗の配置でも優先的にされ、イベントも比較的多い。
道内本店経済、全国規模の支店経済、消費経済で成り立っており、札幌経済は道の人口や産業構造がものをいう。
物流コストのかかる地域だが、安い価格を実現できる環境づくりにも寄与している。
いち早く大手流通小売業などの寡占化が進行し、店舗統廃合が進む地域で、国内でも後継者問題も大きい地域でもある。
消費市場として恵まれないこの北海道で、激しい競争に打ち勝ち、成長してきた小売企業は、その厳しい経営環境に適応
したビジネスモデルを構築し、鍛え上げられた強い競争力をつけてきた。
384:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:14:07.28 VmnbvFQW.net
札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、地域特性をバックボーンにしながらも、業種地域をつなぎ
各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。 「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
また、この北海道は、地理的に北米と東アジアとを結ぶ線上に位置し、ロシア極東地域にも隣接している。
そして、この札幌圏において、日本海側と太平洋側のそれぞれに港湾を有し、その間に空港や工業団地などの基盤の集積が存在している。
これらの地理的優位性を活かし、北米及び東アジア各地域との一層迅速で円滑かつ低廉な物流を推進することで、
東アジア地域の成長と活力を取り込んでいく産業群の形成を図ることが重要である。
北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することで、アジアでの存在感を大きなものとすることになる。
北海道には、世界に誇る優れた資源や特性があり、これらを生かして国家的課題、地球規模の課題に対応し得る優位性があるだろうかぁ。
こうした北海道の資源を強みとして再認識し、札幌のまちづくりにも生かしていく視点が必要だ。
北海道が日本を変える起爆剤のひとつと考えている。 これからは、エコロジーのコンセプトを組み込む必要がある。
北海道は自然と共生し、どう活用していくかという点でさまざまな取り組みを行っている先進地域だ。
アグリにおいて、日本国内の食糧自給率は40％と、いわゆる先進国のなかではもっとも低い。
しかし北海道に限れば200％。今後日本全体の食糧自給率アップをめざしたときには重要な役割をもつことになる。
そしてツーリズム。観光こそ内需拡大のエンジンであり、日本を元気にする起爆剤だ。環境との共存、食糧自給率の向上、
そして内需拡大という大きな課題解決のヒントが北海道にある。
日本は少子高齢化の課題先進国のため、海外からの関心も高い。
多様な人材が活躍できる仕組みや働きやすい環境をつくり、新たな生産性の向上策を生み出す必要がある。
多様な人材の活躍では、ＵターンやＩターンなど道外の若い人材の誘致や外国人留学生の道内企業就職を促すこと。
働きやすい環境づくりでは、一例として女性の就業率が全国に比べて低いことから、仕事と子育て・介護を両立できる環境を整えることが大切だ。
生産性の向上では、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなどを活用し、 省力化と所得増も実現していくビジネスモデルや産業構造に変えていくことが重要になる。
385:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:23:16.56 VmnbvFQW.net
道内人口が減り、それに、製造業需要も小さい地域であり、それに伴い支店経済規模が減少するのは当然だ。
需要が減っているので十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、
デフレに拍車をかける結果になる。IT投資を生かすにも一定の規模が必要となる。
経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
労働集約型サービス業（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など） は 労働生産性が低い。
札幌の就労者人口の多くを占めるのがサービス産業である。 これらの労働生産性の向上を考える。
ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。
AIや技術のデータベースとして知識や経験を提供する側に回るという選択肢もある。
オーナス期にはこれらの産業が強くなる。
生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たりの生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、高齢化が進む中での一般人への浸透など問題も多くある。
これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。
成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。
また、もともと、物流小売業の寡占化が進む地域でもあるが、様々な業種で共同物流や共同配送の取り組みが必要となる。
物流コスト以前にこれらに対応できる人材確保は？
現状、出荷前や入荷時における積み下ろし作業は、手作業が主流となっている。
しかし、手積み・手下ろしは重労働かつ長時間を要するため、トラックドライバーへの負荷が大きく、非効率な点が課題である。
ダンボールや紙袋のばら積みから、パレット積みやフレコン輸送に切り替えることで、トラックドライバーの作業時間を短縮し、
身体的負荷も削減できる。
積極的な機械化の導入で無駄だと問題視されていた梱包資材や作業効率を大幅にアップする事例もある。
物流業務のフローを可視化するソフトウェアや入荷管理ソフト、物流現場におけるビッグデータのプラットフォームの開発、
さらには自動搬送ロボットシステムなどロボットやAIを物流業界に活用することも検討されてる。
386:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:23:45.73 VmnbvFQW.net
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
社会保険料の引き上げ等の社会保障制度の改革といった構造調整圧力への取り組みが、景気を押し下げる要因となりえる。
それでも、企業部門で集約化や淘汰が進み、製品やサービスの高付加価値化が進むことから、生産性が徐々に高まっていく。
生産性を向上させるためには、短時間で多くの数量を生み出すよう生産の効率を高める。
そのためには、高性能の設備の投入や情報化投資の拡大といった資本投入の積極化、事業の選択と集中、業務の効率化・スリム化を進める。
もうひとつが1単位当たりの生産量の付加価値を高める。これには、より品質の高い製品やサービスへのシフトと、
それを可能にするための研究開発投資の拡大や能力の高い人材の育成・確保が必要だ。
人手不足による供給制約を回避するためには、限られた労働力を有効に活用することが求められ、
そのために業界内において事業の集約化・合理化が進んでいく。これは、業務提携・事業統合といった緩い形での連携から、
不採算部門の切り離し、対等合併、吸収合併といったものまで、様々な形態で進んでいく。
企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することも可能となる。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになる。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、
産業構造も大きく変化していくと予想される。
387:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:25:30.16 VmnbvFQW.net
ファイターズ新球場建設構想や新幹線ホーム問題、空港民営化、都心をはじめとする再開発などいまアツイ。
インバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。
札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資熱が加速している。
外国人をメインターゲットに設定しているホテルに需要が移ってきている。
外国人観光客のニーズに対応した客室はまだ圧倒的に不足している。
実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
札幌圏の百貨店が元気だ。インバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている。
けん引役は雑貨や化粧品、時計といった「身の回り品」なんだってね。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。
全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。
深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。
格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題である。
北海道の産業構造からも観光は様々な分野に関連しており、宿泊業、旅行業、交通、運輸業、不動産業、エンタメ、
アミュメン施設、イベント・グルメ・テーマパーク・美術館や健康・環境・医療など異なる事業などとも親和性があり、
さらにはフード、アグリ、バイオ、コンテンツの様々な分野にも波及効果がある。
388:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:25:55.02 VmnbvFQW.net
交流人口の拡大にも対応すべく、個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、
発信していくことが これからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。
道外や海外からの観光客やビジネス客を増加させるためには、交通機関を確保・充実させることが
基本的な課題として挙げられる。 札幌圏と中核都市を結ぶ路線や札幌市を中心とする都市圏の路線に集中投資すべきである。
バスやトラックやその運転手なども不足感があり、広域観光、物流ルートを形成する路線の維持は当面必要になってくる。
サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、 それを国内や海外
配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。
企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して
創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。 １人当たりの生産性については向上される。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、 コスト構造の把握と
コスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。
389:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:33:06.80 VmnbvFQW.net
こうした中で、人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック……と
現代社会はイノベーションの真っ最中だが、日本はこうしたものに遅れる。
人があふれていた時代から人が貴重な時代になり、ITなどは特効薬にならないにしても、本格的に活用する必要がある。
IT投資を生かすにも一定の規模が必要になってくるので、企業統合を促進することが求められる。
構造的なマンパワーに頼ったビジネスから脱すること、つまり非労働型のビジネスモデルを構築すること。
場合により既存のサービスを落とすことも考えられる。
高齢化社会は、社会の変革を極端に嫌う。ダイナミックな政策変更や構造改革にはアレルギー反応を起こし、
現状維持が不可能になるまでそれを続けようとする。
390:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:33:48.65 VmnbvFQW.net
この日本では、産業の高度化が困難となっている。
根本的な原因は新しい産業づくりの遅れといった様々な構造問題だ。その最たるものは、少子高齢化と決して高くない収入である。
いずれも日本の未来に深刻な影を落とす社会的・経済的趨勢である。 少子高齢化や人口減に加え、相対的貧困者も増えてくる。
少子化により明日の日本を担う若者の数が減る一方、高齢化は社会保障負担の増加をもたらす。
少子高齢化が進めば、こうした世代間負担の不均衡の状態が一層悪化する。
高齢者を支えるために社会保障費が膨らむ一方なので、政府は税金を上げることでそれを支えようとする。
すなわち若年層の税負担が重くなる。
そうすれば、当然のことながら若年層の消費の減退も避けられない。企業活動は停滞し、消費の減退に合わせて企業規模もまた必然的に減退する。
そうすると政府の税収も減少する。減り続ける歳入に困惑する政府は、いずれ事態を打開するために消費税を上げる。
ある時期から、政府も背に腹はかえられない状況に追い込まれて増税を止められなくなる。そうすると、それがまた消費を消失させてしまう。
負のスパイラルが延々と続く。
391:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/24 23:33:57.21 VmnbvFQW.net
さらに、日本のお家芸でもあった労働集約型技術を窮地に追い込む。
これを維持するなら、日本人は移民に拒絶感が深いので、ベビーブームを生み出すっても、第４次産業革命よりもはるかに現実的ではない。
製造や販売における現場経験を尊重する企業分化や、「カイゼン」に代表される品質管理、組織を挙げて暗黙知を形式知に
転換させる学習活動などは労働集約型技術が生んだ日本独特の施術スタイルである。
少子化による労働人口の先細り、非正規労働者比率の拡大による労働の質の悪化、労働時間の減少など
労働集約型技術が成立するための条件の変化である。労働集約型技術は質の高い労働力が豊富にあることが大前提なのである。
お客様のために動くことを考えた末の行動が多少過剰になってしまってる部分もある。
392:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/28 22:20:50.68 3LJ5+MI7.net
「創世スクエア」、只今、朝日新聞北海道支社１社入居
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
タイトルだけだと、オフィスが供給過剰な印象を与えかねない。
北海道は経済や景気の面だとイメージですらよくはない。
それに、札幌駅前の一等地における実質的なものを含めた遊休地も、事情を知らないとどうよ？
この「創世スクエア」は、まだ一部しか稼働してない。グランドオープンは１０月だ。
ＮＴＴ東日本やセブン事務所、北の達人本社、コンタクトセンターなど続々入居してくる。
ちな、この創世エリアは、本命のサツエキエリアではない。大通公園延伸などもある。
創成川をはさんでで、大通東１などは、ここより床面は大きく16万ｍ2となる。
かつて、札幌都心のオフィスは、2018年には供給過剰になると言われた。
しかし、全国主要6都市では最も空室率は少なく、需要の取りこぼしと、他の都市への進出増加をもたらしている。
札幌に開設を予定していたが、仙台になったケースもある。
東京五輪ニーズがなくなり復興需要がなくなると、札幌のターンだ。
ただ、2020年代の再開発や働き方の多様化などでオフィスが供給過剰感が出る可能性もある。
393:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/28 22:27:00.65 3LJ5+MI7.net
アベノミクス効果による企業の業績好調の波が全国的に広がり、支店経済都市とされる札幌でも、設備投資意欲が
高まってきていることである。まぁ、支店経済寄与度は、性格や規模が類似している自治体である福岡や仙台ほどではない。
自社で行っていた業務を外部委託する企業が増加しており、その受託先となる情報通信業のオフィス
拡張ニーズも増加したことが挙げられる。移転ニーズ面積の業種別割合推移を見ると、情報通信業が大きな割合を占めている。
今後、新規に供給されるビルは、立地の良さや建築コストの上昇などを反映し、ある程度高額な賃料水準になると考えられる。
中期的な札幌のオフィス市場の成長のためには、すでにコルセンの一大拠点として経験者が多く存在する札幌の利点を生かす。
コルセンなどの高付加価値化や多様な人材確保が不可欠だろう。
さらに、他国言語対応などに加え、コンテンツ産業やIT系企業、バイオ産業、インバウンド関連企業などのさらなる
起業・誘致・育成に期待したい。
こうした中で、人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック……と
需要を取り込める 人口減少や高齢化、自然災害への対応、環境エネルギー問題等の様々な課題に直面する課題先進国であり、
これら個人や社会が抱える本質的な課題を推進力として官民の力を結集し、経済社会全体の革新を推進することで、
この大変革時代をリードすべきである。
今後、札幌では、新規の拠点開設需要が増加していく市況になっていくものと予測する。
遠隔地にいてもチームとして自律的に機能することができる環境づくりも求められる。
個人のアイデアを周囲の人たちが認めて、それをチームで磨き上げ、会社として社会に送り出すというサイクルを社内に作り、
新しい価値は創出できる環境づくりも必要だ。
394:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/28 22:42:15.46 3LJ5+MI7.net
政府・日銀が金融政策を誤れば、不動産や株式で再びバブルが起き、金融機関が疲弊するかつての悪夢が繰り返されないとも限らない。
マイナス金利下で収益�
395:ｫ化に悩む金融機関も、再び不良債権を抱えるようなリスクの高すぎるビジネスに手を染めるべきでない。 ２０年前に破綻したたくぎんは、融資先にこれといって有力な企業グループを持たないため、万年都市銀行の最下位に甘んじていた。 たくぎんの不動産部門状態のカブトデコムはたくぎんから全面的な資金援助を受け、不動産投資を推し進めた。 海外現地法人を相次いで設立して、米国やフランス、タイ、香港などで不動産事業を展開していく。 バブル景気が崩壊すると不動産市況が急速に縮小する。拓銀による支援も打ち切られ債務超過に転落した。 返済原資は米国子会社が所有する資産の運用益としていたが、リーマンの影響を受け、子会社の経営も厳しさが増したことで 合意した返済が滞っていた。 北海道の企業の大半が拓銀と取引があった。拓銀破綻の影響はそれだけ大きく、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。 銀行の本来の大切な業務は、将来性がありそうな企業に対して融資することにより、経済を活性化させるということである。 だが大蔵省の強力な規制の下にあった日本の銀行は、お上の言う通りに金を貸すことのみを求められ、企業が計画する 事業の将来性を判断する鑑定能力が育成されなかった。 テーマパークやスキー場の開発などリゾート開発に力を入れたものの、失敗。その揚げ句、粉飾を重ねて財政再建団体になった市が道内にある。
396:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/06/28 22:42:23.20 3LJ5+MI7.net
21世紀も初頭とは言えなくなってきた昨今は、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行・販売し、資金を調達する。
あるいは、人工知能の発達から、取引履歴やお金の流れを見て、融資判断できる。
「ITやAIとの新しい融合」が見られる。SNSの世界的な広がり、ビッグデータの解析技術などの進化が背景にある。
それにより、スマホを使ったさまざまな金融サービスや、ビッグデータなどを活用した商品が次々に誕生している。
また、「ビットコイン」など仮想通貨も世界規模で流通量が拡大しています。ネットを使って出資や融資を呼びかける
クラウドファンディングにてベンチャービジネスを立ち上げる事例も少なくない。フィンテックは、金融やビジネス地図を大きく変える。
世界の大手金融機関は、「フィンテック」が今後の競争力の決め手になると思われることから、IT分野で企業への資本参加、
提携といった取り組みも数多く見られる。
サービス、マーケティング、セールス、雇用に至るまで、企業の様々なビジネス分野において膨大なデータの利活用において、
AIの活用により高速で処理・洞察することが可能な 知的生産物を創造するナレッジワーカーを時間のかかるデータ分析作業など
から解放する代わりに、新たな利益を創出する戦略的な仕事に注力し重大な意思決定を迅速に行えるようになることが期待されている。
単に仕事の効率やスピードを上げるためでなく、新しい価値を創造するための土台となるオフィスであることだ。
地方の人口は減少し、予算もない。そのなかで、1000億円規模の損失を伴うような公共事業の失敗をすれば、
それだけでリコールにつながる。だから、地方も公共事業も、生産性を無視したものではなく、地方の生産性を
引き上げるような事業でなくてはならない。
397:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/08/30 03:01:37.65 vheND0jF.net
哀しいくらい過疎化が加速する痴呆共よ
今こそ声を大にして叫ぶのだ
カッペはナメられちょる！
398:名無しさん＠お腹いっぱい。
18/10/02 10:59:50.82 QwbqGX3R.net
中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？
6I0
399:過去ログ ★
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