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新電力シェア、道内が首位 １８％、北電料金高止まりで
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道内の全販売電力量に占める新規参入業者（新電力）のシェアが、全国の大手電力管内別で最も高くなったことが
経済産業省のまとめで分かった。北海道電力の電気料金高止まりを背景に、競争が激しい首都圏や関西圏を上回るペースで
新電力が顧客を増やしている。安さが売りの新電力は電気を多く使う企業向けを軸に契約を伸ばすが、
一方で価格競争の激化に伴い、一部で経営悪化のリスクも指摘されている。
経産省電力・ガス取引監視等委員会によると、昨年１０月の道内の全販売電力量は２１億６８５７万キロワット時で、
このうち新電力は３億９２３４万キロワット時で全体に占めるシェアは前年同月比６・９ポイント増の１８・１％だった。
この割合は関西電力管内の１７・８％を上回り、全国で最も高くなった。
道内のシェアを押し上げたのは、企業など大口向けの高圧電力の販売量の増加だ。
高圧の新電力シェアは３０・１％（昨年１０月）で、家庭向けなどの低圧電力の７・３％を上回る。
２０１６年４月の電力小売り全面自由化以降、道内では新電力が相次いで参入。
電気料金値下げにつながる泊原発（後志管内泊村）の再稼働の時期が見通せず、料金高止まりに苦しむ企業や自治体が、
割安な新電力に切り替える動きが顕著になっている状況がうかがえる。