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大企業製造業景況感２年ぶり悪化 ３月の日銀短観、円高を懸念
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日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気動向の目安とされる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が
昨年１２月の前回調査から２ポイント下落し、プラス２４だった。
原材料価格の上昇などで素材関連産業を中心に前回調査を下回り、２０１６年３月調査以来２年ぶりの悪化。
円高進行や人手不足などを受け、先行きの景気悪化を見込む企業も増えている。
鉄鋼が９ポイント下落のプラス１０、化学が９ポイント下落のプラス２６など素材８業種のうち５業種が悪化と判断した。
一方、原動機やボイラーなど汎用機械は７ポイント上昇のプラス４４、生産用機械は８ポイント上昇のプラス５２などと堅調を維持した。
大企業非製造業は２ポイント下落のプラス２３と６四半期ぶりの悪化。
人件費や仕入れ価格の上昇などが響き、卸売りが５ポイント下落のプラス１９、運輸・郵便が４ポイント下落のプラス１６などとなった。
道内に多い中小企業は、製造業が前回と同じプラス１５、非製造業が１ポイント改善のプラス１０だった。