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企業の景気判断１年半ぶりに悪化
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日銀札幌支店が、２日発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、道内の企業の景気判断は、
６期、１年半ぶりに悪化しました。
今回の短観は、道内の４７９社を対象に先月末まで行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた値は、
プラス７で前回調査を７ポイント下回りました。
景気判断が悪化するのはおととし９月以来、６期、１年半ぶりです。
原材料費の高騰に加え、人手不足で人件費が上昇し、コストの増加分を、商品やサービスの価格に転嫁できない
企業が多いためです。
とりわけ、製造業では、不漁の影響が続いている水産加工会社を含んだ「食料品」で景気判断が大幅に悪化するなど、
全体ではプラス３と前回を１５ポイント下回りました。
また、従業員の数が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値はマイナス３８と、
前回より２ポイント改善したものの、人手不足を感じる企業の数は依然、バブル期に近い水準です。
日銀札幌支店の小高咲支店長は会見で「コストを価格に転嫁する動きが広がり、景気回復の前向きな循環を維持できる
のか注視したい」と述べました。