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五輪・パラ招致へ 正念場の年
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札幌市は、２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に向け、正式に立候補するかどうか、
ことしの秋までに最終的に判断する方針で、大会経費を削減して市民の理解を得られるかどうか、正念場の年になります。
２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、スイスのシオンやカナダのカルガリーなどが関心を示していて、
札幌市での開催が実現すれば３大会連続のアジアでの冬の大会となることに、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の一部の
委員から反発も出ています。
こうした中、招致を目指している札幌市は、海外の情勢を見極めるとともに、ＩＯＣとの協議を通して大会経費を
盛り込んだ開催計画の見直しを進め、２０２６年の大会に立候補するかどうか慎重に検討し、ことしの秋までに最終的に判断する方針です。
立候補に向けて札幌市は、国の協力を得たり競技施設の整備費を抑えたりして大会経費を削減することが欠かせないとしていて、
こうした取り組みに対し市民の理解を得られるかどうか、正念場の年になります。