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強制わいせつなど「原則免職」 札幌市、２月から処分厳格化
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職員による不祥事が相次いでいることを受け、札幌市は２月１日から、再発防止に向けて新しい懲戒処分指針の運用を始める。
これまで「免職または停職」だった強制わいせつなど五つの行為を、「原則として免職」に加えた。
公金や物品の不正処理など２２行為は、今までより１～２段階重い処分を下せるように改訂し、厳格化を進めた。
新指針は「公務員には高い倫理観と規範意識が求められる」と明記。公務外の横領と詐欺恐喝、強制わいせつ、
１８歳未満への淫行、酒酔い運転の５行為を原則免職とした。これまでの殺人や強盗など８行為と合わせて、原則免職の行為は計１３行為になった。
２２行為のうち、残業代の不正請求と、交通局で発覚した業務用ＩＣカード乗車券「職務乗車証」の不正使用のような２行為は、
今までは最も重くて減給だった。新指針では、２段階重い免職処分まで下せるようになる。