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斎場・墓地整備へ基本計画 札幌市 高齢化「多死社会」に備え １９年度にも策定
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
高齢化に伴う「多死社会」に備え、札幌市は火葬施設と墓地の供給体制や整備の方向性を示す基本計画を策定する方針を決めた。
アンケートで市民意識を探るほか、墓地と納骨堂の利用実態を調査するなどし、２０１９年度にも計画をまとめ、
増設や規模拡大が必要かどうかを判断する。
市民が安心して生涯を終えられる環境を示すことで老後の不安を取り除くことが狙い。市によると全国的に珍しい取り組みという。
市は新年度、学識者を交えた検討会を設置。市民３千人を対象に葬祭についての意識調査を行い、将来希望する埋葬方法などを聞く。
市営の斎場や墓地の利用者には利用施設の使い勝手や希望するサービスなどを尋ねるアンケートも行う。
施設の利用実態を把握するため、納骨堂に安置されている遺骨の数や、市営墓地で持ち主が分からない「無縁墓」の状況も調査。
居住地と葬儀・埋葬を行う自治体が異なるケースもあるため、札幌市に隣接する自治体とも連携して調べる。
札幌市内には現在、市営斎場が２施設、納骨堂が２４６施設ある。墓地は市営２０施設と民間３施設の計１０万７千区画が使われている。