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空港ビル会社 民営化で大手連合
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
道内7つの空港の一括民営化をめぐり、新千歳空港のビルを運営してきた会社が大手不動産会社や政府系金融機関など
とグループを組んで、民営化後の運営権取得を目指すことになりました。
再来年度から一括して民営化される新千歳空港など道内7つの空港の運営権には、100を超える事業者が関心を示しています。
このうち、新千歳空港のターミナルビルを運営してきた「北海道空港」も運営権の取得を目指していて、
25日の取締役会で不動産大手の三菱地所、鉄道会社の東急電鉄、それに、政府系金融機関の日本政策投資銀行とグループを組み準備を進めることを決めました。
また、北海道電力など地元企業も今後、グループに参加する見通しです。
北海道空港としては、ほかの空港民営化で実績のある大手企業と組むことで、新千歳以外の空港の活性化策などで魅力的な提案をつくりたい考えです。
道内7空港の一括民営化は、ことし夏にも入札が行われる予定で、関心を持つ企業のグループ化の動きが今後活発になりそうです。
北海道空港の住吉哲治会長は、「新千歳に一極集中させるのではなく、函館や旭川、帯広の各空港に機能が分担されるような提案にしたい」と意欲を示しました。