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ＨＫＫ、受託へ４社連合 空港民営化 三菱地所、東急電鉄、政投銀
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道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、運営権取得を目指す北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）が
三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行の３社（いずれも東京）と企業連合を結成することが２３日、分かった。
地元経済を熟知するＨＫＫと、道外空港の運営などで実績がある３社が中核となる企業連合は、
今夏にも始まる運営権売却先の選定レースの軸となりそうだ。
複数の経済界幹部が明らかにした。道内７空港の民営化を巡り、運営権取得に向けた企業連合の組み合わせが判明するのは初めて。
ＨＫＫは現在、道、千歳市、札幌市など５自治体の出資金を返還し、北洋銀行、北海道銀行など地元企業で構成。
ＨＫＫから分社した管理会社が新千歳空港ビルの管理を担っている。
ＨＫＫなど４社は既に運営権取得に向けた勉強会を開始。企業連合はＨＫＫが代表企業となり、各企業がＨＫＫと契約を結ぶ。
運営権を取得した場合に設立する特定目的会社（ＳＰＣ）の最大出資者はＨＫＫとなるが、各社の詳しい出資割合は今後協議する。
４社を中核企業として、複数の地場企業も参画する見通し。