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足りない臨時教員 札幌市内小中学校 欠員に苦慮 育休増 兼務でカバー
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札幌市教委が、育児休業を取得したり病気で休業したりする小中学校教員の代わりとして採用する「臨時教員」の確保に苦慮している。
背景には、産休や育休取得者の増加に加え、教員志望者が減っていることなどがある。
欠員が続く学校では、クラス担任をしていない教員らが代わりに授業に入るなどして乗り切っているのが現状だ。
札幌の市立小中学校の教員の定員は約８７００人。毎年２００人程度を採用するが、年度途中で育休や病欠で欠員が生じる。
市教委によると、１９日現在の欠員は小学校で２０人。
臨時教員が見つからず、欠員を補充できない学校では、教員が２人で教えるチームティーチングを一時的に見送ったり、
クラス担任をしていない教務主任や担任外教諭がカバーしたりしている。
臨時教員が不足する一因が、育休取得者の増加だ。育休者の代わりに採用した臨時教員は昨年５月時点で１９７人と、５年前より５０人増えた。
一方で、１９７０年代前半に生まれた「団塊ジュニア世代」の就学に合わせて大量採用されたベテラン教員がここ数年、退職期を迎え、採用数が増加。
採用試験に通らずに臨時教員として登録していた教員志望者の多くが採用され、臨時教員不足につながっている。
さらに、近年の好景気を背景に教員養成系の大学を卒業しても民間企業に就職する学生が増え、教員志望者自体が少なくなっていることも拍車をかけている。
札幌市の小学校教員の採用試験の倍率は２０１３年度の６・１倍が、１７年度は２・３倍に下がった。
０９年度に導入された教員免許更新制度の影響を懸念する声も。免許を持ちながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」が臨時教員として働く場合、
更新講習の受講が義務付けられたため、学校関係者は「時間を割き、受講料まで払って働く人はいないのでは」との見方を示す。