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景気回復も人手不足懸念急増
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道内の企業の中で、ことしの景気の懸念材料として「人手不足」を挙げる企業が半数以上にのぼり、
大幅に増えていることが民間の信用調査会社の調査でわかりました。
信用調査会社の「帝国データバンク」は、去年１１月、道内の企業を対象にことしの景気の見通しを聞き、
４６％にあたる５１８社から回答を得ました。
それによりますと、ことしの景気見通しについては「回復局面」と答えた企業は１４．１％と１年前に行った同じ調査より７．２ポイント増えた一方、
「悪化局面」と答えた企業は１５．４％で６．３ポイント減少しました。
一方、景気の懸念材料を複数回答でたずねると、「人手不足」を挙げる企業が５６．２％と１９．２ポイント増え、「原油・素材価格の上昇」の５５．８％、
「消費税の動向」の２７％を上回って最も多くなりました。
帝国データバンクは「雇用関連の指標は改善しているが、人手不足はかえって景気回復の妨げになることを懸念する企業が急増している。
経済の好循環を維持するために人手不足の対策が重要だ」としています。