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札幌市新年度予算案 市長が査定
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札幌市の新年度予算案に盛り込む１兆円あまりの各部局の要求について、内容や金額を精査する市長査定が１７日から始まりました。
札幌市の各部局は、新年度・平成３０年度の予算案に対し一般会計の総額で１兆１６７億円を要求していて、
秋元市長は１７日から事業の内容や金額が適正かどうか精査する市長査定を始めました。
これに先立ち、秋元市長は札幌市役所で幹部職員を前に「経済や雇用、子どもの貧困対策など喫緊の課題に対応できる予算にしていきたい。
一方で、今後の財政見通しは厳しいこともあり、事業のやり方や効果も見極めていきたい」と述べました。
今回精査されるのは要求額としては過去最高で、待機児童の解消に向け新たな認定こども園の整備などに３０億６１００万円、
乗り降りが簡単な路面電車の導入などに１１億９００万円、それに、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けた調査費などとして
１億４７００万円あまりが盛り込まれています。
市長査定は１９日まで行われ、札幌市は来月上旬にかけて新年度予算案をまとめ、来月２０日に開会する定例の市議会に提案することにしています。