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札幌市が五輪節約策 報道施設・貴賓室を簡素化 ＩＯＣに提案へ
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２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事前協議で提案する
大会経費節減策の概要が分かった。報道機関の取材拠点となるメディアセンターに既存施設を活用するため、
ＩＯＣに基準緩和を求めるほか、招致活動段階からコンサルタント契約を極力やめる方針などを伝える。
増収策としてはスポンサー制度の見直しなどを求める。
近く始まる事前協議に先立ち、市は「開催経費の縮減に向けた考え方」として、
《１》メディアセンターの基準緩和《２》貴賓室など要人向け仮設物の基準緩和《３》輸送、セキュリティー、予備電源の最小化
《４》大会運営に必要な情報入手はコンサルタント契約せず、ＩＯＣから無償提供を受ける―などの提案項目をまとめた。
メディアセンターには広さの目安や設備内容などを定めたＩＯＣの基準があり、市は新設費用として２３８億円を見積もっていた。
基準緩和が認められ、札幌コンベンションセンター（白石区）など既存施設を使用できれば大幅に負担を抑えることができる。
要人向け仮設物やセキュリティー、停電に備えた予備電源の整備などについては、政情が不安定な途上国での五輪開催の可能性も
念頭に手厚く基準が定められており、簡素化が可能かを打診する。