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アジア大会、選手村の分散検討 愛知県・名古屋市
中部 2018/1/11 21:20
2026年夏季アジア競技大会を共催する愛知県と名古屋市は11日、
選手ら約１万5000人が滞在する選手村を分散させる方向で検討していると明らかにした。
当初は名古屋競馬場（名古屋市港区）の跡地に整備する計画だったが、大会後の使い道に乏しいと判断した。
選手の宿泊先は、各競技会場に近いホテルや民間の研修所などを活用する方向で調整する。
アジア大会の準備状況を話し合う愛知県議・名古屋市議の会合（11日、名古屋市役所）
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アジア大会の準備状況を話し合う愛知県議・名古屋市議の会合（11日、名古屋市役所）
同日開いた愛知県議会と名古屋市議会の大会推進議員連盟の合同勉強会で県と市の担当者が明らかにした。
選手村を１カ所にする場合、2300戸規模の施設が必要。名古屋競馬場跡地を想定し、県・市が民間事業者に調査したところ
「マンション新築は100戸～200戸程度が妥当」（不動産関連業者）、
「中規模の商業施設、スーパーなどの進出には関心がある」（商業施設運営者）といった回答にとどまり、大会後の活用法が乏しいことが明らかになった。
一方、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）は選手村を１カ所にするよう要請している。
県・市は「県内に散らばる競技会場の近くに選手村があった方が競技しやすい」とし、ＯＣＡの理解を得られるよう調整を進めるという。
アジア大会を巡っては、昨年９月が当初の期限だったＯＣＡとの開催都市契約について、内容を精査する必要があるとして締結期限を延期した。
11日の会合で県・市は今年９月までに契約を結ぶ考えを示したほか「選手村について取り扱いが決まらないから契約が結べないわけではない」（担当者）とも説明した。