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【名駅・栄、容積率上限1300％に緩和 名古屋市方針】
日本経済新聞 2017/12/19 12:20
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名古屋市が2019年度にも、名古屋駅周辺や栄などの容積率の上限を1300％に緩和する
方針であることが19日、分かった。現在の上限である1000％から引き上げる。1300％は建築
基準法上の最大値で、市によると東京駅周辺並み。27年のリニア中央新幹線開通を見据え、
高層ビル建設など民間投資を呼び込み再開発を促す。
容積率は土地の敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合で、200％だと敷地面積の最
大２倍までの床面積を持つ建物を建てられる。地方自治体が商業地や住宅地など土地の用
途に合わせて定めている。
名古屋市内の商業地で1000％に指定されているのは、名駅東側のＪＲゲートタワーや名鉄
百貨店、ミッドランドスクエア周辺と、栄の名古屋三越付近など。容積率の緩和方針は22日の
市議会都市消防委員会で市が表明する。市の都市計画審議会で有識者らの意見を踏まえて
具体的な指定区域を検討する。
これとは別に、一定の区域で建物にホールや国際交流施設などを併設すると容積率を積み
増す制度の新設も検討している。
再開発が進む名古屋駅前（名古屋市中村区）
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