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訪日客の購買データ共有 札幌市、来月から 結果、販促に活用
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札幌市は、外国人観光客が市内の小売店や観光施設などで行った買い物履歴などのデータを蓄積し、
企業間で共有する取り組みを来年１月から始める。
参加する約２０社が、データを蓄積する「器」に当たる市の「プラットフォーム」に情報を提供。
外国人観光客を取り込む販促活動などに活用する。
参加するのはサッポロドラッグストアー、イオン北海道、さっぽろ東急百貨店など小売業や、札幌ドーム、
さっぽろテレビ塔、札幌ホテル旅館協同組合に加盟するホテルなど。
参加企業は、来年１月から２月末までに外国人客が購入した品目や施設の利用内容、国籍などの情報を、
個人情報が分からないように加工した上で、プラットフォームに提供する。