17/12/20 22:59:07.69 E+MKN5jm.net
ビッグデータで保険料や与信枠が個別に変わる
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
札幌市は2017年の夏に実施した実証実験でカメラの設置を断念した。
当初の計画では、約500mある「チ・カ・ホ（地下歩行空間）」で、ビーコンやカメラなどで人流情報と属性情報（性別、年代など）
を収集・活用するはずだった。3月までに実験で使うセンサーを決め、8～9月にセンサーを設置、デジタルサイネージとともにカメラを設置するとしていた。
3月に地下歩行空間北二条の広場にサイネージは登場したが、カメラの設置は見送られた。
理由は2月28日付北海道新聞が「札幌市『顔認証』実験へ」「個人情報 乱用の懸念」「公共空間 厳格な運用を」などと報じたこと。
報道を受け、札幌市民からの問い合わせが市に殺到。3月22日の市議会で市はカメラの設置を中止すると答弁し、
翌23日付北海道新聞は「『顔認証』実験中止」と報じた。
札幌市都心まちづくり推進室の担当者は「夏の実証実験で顔認証をする計画はなかった。
市民の方々に説明しても納得していただけなかったので、時間だけが過ぎていき、実証実験そのものができなくなる危険があった。
そこでカメラの設置を断念して、別の方法としてタッチパネルを置き、そこからサイネージに情報を送るようにした」と語っている。
企業や自治体において個人情報などパーソナルデータの活用が問題視されるケースは、「外部への説明が不十分」「消費者などのメリットが明確でない」
「責任の所在が不明確」といった場合が少なくない。
これらの課題を乗り越え、独自性のあるパーソナルデータの活用に成功した企業が優位に立つ。
各社が一斉に取り組む中、活用しないと負ける時代が到来していると言える。