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対象事業費は19億円に 札幌市が15―17年度耐震補助で
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札幌市都市局が2015―17年度に実施した民間建築物耐震改修補助の実績が判明した。
耐震設計、改修工事を合わせ3年間で20件を助成。対象事業費は19億円に上る。
新さっぽろアークシティサンピアザなど7施設が昨年12月末までに補助活用で耐震化を終えている。
都市局は18年度に関連予算1億7300万円を予算要求し、引き続き民間建築の耐震化を促す方針だ。
耐震診断を義務付ける要緊急安全確認大規模建築物に関しては、国が民間建築物に対し、
耐震化に必要な設計、改修・建て替え費用を補助する制度を用意。札幌市は15年度から、これに補助額を上乗せする制度を整え、耐震化を促している。
補助活用には18年度末までに設計に着手する必要があり、都市局では駆け込みも想定し、18年度は設計主体の補助枠確保で事業者のニーズに対応する考えだ。
補助実績を見ると、耐震設計は15年度に6件、16年度が7件、17年度が1件の合計14件、対象事業費は2億3700万円に上る。
改修は15年度2件、16年度3件、17年度3件の計8件だが、うち1件が16―17年度の2カ年のため実数は7件。事業費は総額16億5300万円だった。
サンピアザのほか、新札幌パウロ病院、ガイア北42条店、イオン東札幌店、アルシュビル、東カン札幌第2ビル、
札幌第一幼稚園の7施設が設計もしくは工事の補助を活用し耐震化を済ませた。