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２４時間営業に「黄信号」＝人手不足が深刻化―コンビニ大手
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大手コンビニエンスストアの２４時間営業に黄信号がともっている。店舗数の拡大が続く一方で、アルバイト店員などの人手不足が深刻化しているためだ。
各社は一部作業の機械化などで省人化を進めているが、客足が伸びない深夜に店を閉めるところも出始めた。
顧客の奪い合いが激化する中で、各社の置かれた状況や経営方針の違いが深夜営業への対応という形で浮き彫りになりそうだ。
ファミリーマートは国内の数店舗で、深夜に店を閉めたり、併設する自動販売機だけの営業に切り替えたりする実験を行っている。
沢田貴司社長は「（深夜営業が）必要ない所は必要ない」と割り切る。
ローソンの竹増貞信社長は「２４時間営業だからこそ防災・防犯の拠点になりうる」と強調。同社は人手不足を補うため、
スマートフォンのアプリを使って顧客自身が代金決済する仕組みを開発し、深夜のレジを無人化する実験を今年春に行う予定だ。
業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンも２４時間営業を維持する方針だ。古屋一樹社長は「労働環境の整備が最大の対応策。人手は不足していない」
と人材確保に自信を見せる。古屋氏によると、深夜に店を閉めれば、配送業者による店舗への納品や店頭への品出しで
「作業が回らなくなる」など、逆にデメリットがあるという。
一方、北海道で店舗数トップのセイコーマートは、もともと全体の４分の１程度しか２４時間営業をしていない。
今年の元日もおよそ半数の店が休業した。運営会社のセコマ（札幌市）の担当者は「従業員の働きやすさを優先し、
需要に応じて柔軟に対応している」と説明する。