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“民泊”専用窓口 道が設置へ
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、一定の条件が整えば届け出をすることで営業できるようになる新たな法律が
、ことし6月に施行されるのを前に、道は、民泊の届け出や相談に対応する専門の窓口を設置することを決めました。
「民泊」については、これまで旅館業法に基づく許可が必要でしたが、ことし6月に新たな法律が施行され、
一定の条件が整えば年間180日を上限に届け出だけで営業できるようになります。
この法律の施行を前に、道は、民泊の届け出や相談に対応する専門の窓口を3月に設置することを決めました。
また、道のホームページでオンラインでも届け出ができるようにするということです。