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“租税回避地に拠点”２割強増加
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道内の不動産を所有する外国資本のうち、租税回避地＝「タックスヘイブン」に拠点を置く法人は
去年１月現在で少なくとものべ１３６に上り、前の年より２割以上増えたことが自治体への取材などでわかりました。
専門家は高い匿名性を利用して課税を逃れている疑いがあり、真の所有者を把握できる仕組みが必要だと指摘しています。
ＮＨＫが自治体への取材や登記簿などをもとに道内の不動産を所有する外国資本のうち租税回避地＝「タックスヘイブン」
に拠点を置く法人を調べたところ、去年１月の時点で道内の８つの市町村で少なくとものべ１３６に上り、前の年の同じ時期より２６法人、
率にして２４％増えたことがわかりました。
最も多かったのは不動産投資が活発化しているニセコエリアの倶知安町で１０３法人に上り、このうちイギリス領バージン諸島が９３
とこの５年で２倍以上に急増しています。
関係者によりますと、法人の多くはいわゆるペーパーカンパニーで、香港やシンガポールの富裕層が設立したものが多いということです。
タックスヘイブンは税率が低く、経済活動に関する情報が公開されにくい国や地域のことで、
高い匿名性を利用して資産隠しや課税逃れを行うケースが多いとされています。
タックスヘイブン法人による不動産の所有が増えている実態について、国際税務に詳しい元東京国税局統括国税調査官の中山正幸税理士は
「真の所有者がわからない状態で売買できるので利益を申告せず、課税を逃れる目的があると考えられる。
真の所有者の開示を義務づけるなど売買をめぐる制度を変えることが必要だ」と指摘しています。