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落札後の工費増、内規超え１割 開発局１６年度 入札形骸化の恐れ
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開発局が２０１６年度に行った落札価格１億円以上の土木工事のうち、１０・８％にあたる１１０件の総工費が、
入札後に落札業者との協議で契約内容を変える「設計変更」により、内規で上限と定めた落札時の１・３倍を超えていたことが３０日、
北海道新聞の調べで分かった。開発局は建設業界の要望を踏まえ、１５年に内規の運用を事実上緩和していた。
建設業者との話し合いだけで価格を膨らませる「入札の形骸化」が進んでいる可能性がある。
１６年度に行われた道路や河川などの一般土木工事のうち、落札価格が１億円以上の１０１４件について、
開発局が１２月上旬までに公開した入札結果や設計変更の状況を分析した。
設計変更は、土質の変化や地下水など、契約時に予測できなかった事態が起きたことなどを理由に行われる。