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札幌市、条例で民泊を制限 住居専用地域で土日のみ
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札幌市は12月27日、住宅に旅行者を泊める「民泊」の営業を規制する民泊条例案を明らかにした。
小中学校周辺と住居専用地域等で、年末年始などを除き土日のみの営業に制限する。
道条例の素案と同様の内容で、２月の市議会に条例案を提出し来年６月の施行を目指す。
約１千件の札幌市、無許可民泊の取り締まりを強化
北海道の中でも約１千件の民泊施設がある札幌市は、これまで無許可民泊への対策を今日か。
今年２月には民泊に関する苦情や相談などを専門に受け付ける「民泊通報・相談窓口」を設置していた。
札幌市設置はすでに設置済みの京都市、大阪市に次ぐ全国３例目となる。
札幌市は「民泊通報・相談窓口」に寄せられた相談・通報の情報をもとに、すでに13施設に対して
営業中止を指導するなど旅館業法の許可を取得せず運営を行う民泊施設の対策強化に乗り出していた。
札幌市の民泊施設は、全体の５割が札幌時計台や大通公園など観光スポットを有する中央区にあり、訪日外国人から人気が高い。