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北３東１１周辺地区再開発（札幌市）／特定業務代行者を募集／準備組合
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札幌市中央区で市街地再開発事業を計画している「北３東１１周辺地区再開発準備組合」（松本哲朗理事長）は２５日、
再開発ビルの実施設計や施工、保留床の処分などを行う特定業務代行者の公募を開始した。
募集要項は、特定業務代行者の選定事務局である北海道まちづくり協議会のホームページで公表している。
応募登録と応募書類の持参による提出を１８年１月１７日に北海道まちづくり協議会内の
北３東１１周辺地区特定業務代行者公募選定事務局で受け付ける。
資格審査を通過した事業者向けに事業提案要領説明会を同１月２２日に開き、同３月１９日まで事業提案書の提出を受け付ける。
同３月下旬にも特定業務代行者を選定する。
単体またはＪＶでの参加が可能。ＪＶの場合、構成員のうち１者は札幌市内に本店、支店、営業所があること。
工事を担当する構成員は経営事項審査の建設工事一式の総合評点が１５００点以上で、所定の施工実績を有していること。
再開発の計画地はＪＲ苗穂駅西側の中央区北３東１０～１２の約１万６６４６平方メートル。
苗穂駅を西側に約３００メートル移転して橋上化する事業に伴い、新駅南側をＡ～Ｄ街区に分けて整備する。
業務では、Ｃ街区を除いたＡ街区、Ｂ街区、Ｄ街区の施設建築物、区画道路の実施設計と施工、未処分保留床の処分、事業推進支援などを行う。
Ａ街区（４８２３平方メートル）にはＲＣ造地下１階地上２５階建て延べ２万４７０９平方メートルの複合ビルを建設する。
分譲マンション（２０２戸）、商業施設、立体駐車場などが入る予定。
Ｂ街区は三つの区画からなりＢ－１街区（７４８５平方メートル）にはＲＣ造
地下１階地上２６階建て延べ３万３９８８平方メートルの複合ビルを建設する。
分譲マンション（１９９戸）のほか、商業施設、医療施設、高齢者住宅（５０戸）などが入る予定。
Ｂ－２街区（２４５平方メートル）には札幌市の駐輪場を整備する。
Ｂ－３街区（６５２平方メートル）は北海道新幹線の建設用地として鉄道建設・運輸施設整備支援機構に売却する。
Ｄ街区（１０７４平方メートル）にはＳ造３階建て延べ１１２７平方メートルの商業施設を建設する。
業務代行範囲に含まれないＣ街区（敷地面積１５５６平方メートル）には、Ｓ造４階建て延べ１９２７平方メートルの寺院の建設が計画されている。
今後は来年１月にも本組合を設立し、同１１月の権利変換計画認可を経て第１期建築工事（Ｂ、Ｃ、Ｄ街区）に着手する。
第１期工事は２１年７月の完成を目指す。同７月～２２年３月に第２期建築工事としてＡ街区の整備を行う。