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道が新交通政策の原案公表
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道は検討を進めている北海道の新しい交通政策について原案を公表し、２０２０年までに取り組む重点政策と
して人口減少などを背景に車の自動走行の実用化に向けた実証実験や、バスの乗客と一緒にモノを運ぶ貨客混載輸送の拡大などを盛り込みました。
道は道内の人口減少や高齢化、それにドライバー不足など様々な課題に直面している北海道の交通政策の
新たな指針について検討を進めていて、２５日に札幌市中央区で開かれた会議で原案が公表されました。
それによりますと２０２０年までに取り組む重点政策として、インバウンドの加速化、国際物流の拡大、地域を支える輸送など５項目を掲げています。
このうち地域を支える輸送については、車の自動走行の新技術やドローン輸送の実用化に向けた実証実験、バスの乗客と
一緒にモノを運ぶ貨客混載輸送を新規路線に拡大したり、新たに鉄道やタクシーなどに展開したりすることにしています。
一方、懸案となっている鉄道網のあり方についてはＪＲ北海道の路線見直しをめぐる議論が続いていることから、２５日に示された原案には盛り込まれませんでした。
会議の座長を務める北大の岸邦宏准教授は「北海道の交通のあり方について一定の方向性は出せたと思う」と話していました。
会議では１月にパブリックコメントで意見を募ったうえで、道議会の議論を踏まえ今年度内に指針をまとめることにしています。