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自治体悩ます内定辞退、北海道庁は６割 追加募集も
売り手市場 国や地元市町村、企業と競合
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自治体が学生の内定辞退に悲鳴をあげている。北海道庁では2017年度の辞退率が現時点で６割に達する見通しと、
事実上「滑り止め」となっている。必要数を確保できず、年度途中で異例の特別採用を実施したところもある。
就職戦線が空前の「売り手市場」となる中、他の自治体や民間企業などとの人材の奪い合いは激しさを増している。