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「送配電カンパニー」新設 北電、来年４月 従業員３千人移行 ２０年の発送電分離見据え
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北海道電力の真弓明彦社長は２２日の記者会見で、来年４月から事業ごとに社内を分けるカンパニー制を導入し、
送配電事業を担う「送配電カンパニー」を新設すると発表した。
大手電力から送配電部門を切り離す「発送電分離」が２０２０年４月に始まることを見据え、大規模な組織改編に着手する。
発送電分離に伴い、送配電カンパニーから移行する「送配電会社」と、発電や販売部門などを担う「事業持ち株会社」の２社体制となる見通し。
発送電分離は、電力業界共通のインフラである送配電部門の中立性と公平性を高めるために導入するもので、
大手電力は２０年４月までに体制を整備することを求められている。
北電は送配電部門を本体から切り離して送配電会社とし、発電や販売などを担当する事業持ち株会社の下に置く方針を決めていた。
送配電カンパニーには全従業員の半数強にあたる約３千人が移行し、カンパニー社長がトップを務める。
それ以外の発電、販売などの部門には約２６００人が所属する。カンパニー制の導入に伴い各地の事業所を現在の６８から６１に統廃合し、
送配電カンパニーに５１事業所、販売などを担う部門に１０事業所を振り分ける。