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地方消費税配分見直し試算 道内税収２・４億円減
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
地方創生どころか、3大都市周辺県優遇制度だ。
法人事業税や法人住民税などにおける加重負担は3大都市＋それらの周辺県（特に首都圏！）は必須であるとは思う。
流石に度が過ぎていて、日本における産業の新陳代謝を妨げている側面がある。
たしかに東京は高くなっているが、本社機能があるからだろう。
都市部のほうが、消費額が高いという傾向性は薄くなっている。
北海道の小売販売額は人口の割に高い地域になっている。
都市化の影響というよりは、冬季の生活コストがかかる地域である。
東北や日本海側の県は平均的に高い傾向もでてきた。
むしろ、クルマやガソリンなどで地方の小売販売額は底上げされている。