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“正社員が不足”半数超の企業
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道内で「正社員が足りない」と感じている企業の割合は、およそ５３％と半数を超え、平成１８年に調査を始めて以来、
最も高くなっていることが信用調査会社の調査で分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、道内の１１３６社の企業に人手不足について聞き取りを行い、
４５％にあたる５１６社から回答を得ました。
それによりますと、正社員が不足していると答えた企業は５２．９％と半数を超え、平成１８年にこの調査を始めて以来、最も高くなりました。
これは全国平均を３．８ポイント上回っています。
業種別にみると、金融が８０％と最も多く、次いで建設が７４．４％、農林水産が６６．７％などとなっています。
また、大企業は６８．８％、中小企業は４９．９％で事業の規模に応じて多くの人材が必要な大企業ほど、
正社員の不足感が強くなっていることがうかがえます。
大企業では人手不足を解消しようと採用を積極的に行っていて、帝国データバンク札幌支店は、
今後、道内の中小企業にも人手不足が広がる可能性があると見ています。