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北海道開発局／除雪作業省力化へ１７年度に３Ｄマップ作成／車両位置を高精度把握 [2017年10月3日6面]
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北海道開発局は９月２９日、「除雪現場の省力化による生産性・安全性の向上に関する取組プラットフォーム（愛称・ｉ－Ｓｎｏｗ）」
の第２回会合を札幌市北区のＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで開いた。
一連の除雪作業を除雪車両の運転のみで行う実証実験を１８年度に実施するため、その準備として本年度に自車位置を把握する
高精度の３Ｄマップを作成することなどを報告した。
現状の除雪作業では除雪車オペレーターは車両の運転に加え、除雪作業装置の操作、自車位置の把握、他車両や前方障害物
などの安全確認を同時に行っている。
一連の作業には熟練の技術を必要とするが、ｉ－Ｓｎｏｗでは最新技術の活用で２０年度までに車両運転以外の作業の省力化を目指す。
除雪作業の省力化に向けたスケジュールでは、１７年度に自車位置を把握するための３Ｄマップの作成と、自車位置が把握しにくい
トンネル出口や高架橋などの衛星不感地帯での補完技術の実験を実施。１８年度には国道３３４号知床峠で第１回の実証実験を行う予定だ。
３Ｄマップは、冬季に通行止めとなる一般国道３３４号（延長２４キロ）のうち特に気象条件が厳しく、例年雪解けの啓開除雪時期に
切り出し位置を人力で測量している５キロの区間で先行して作成する。
作成に当たっては、移動計測車両による測量システム（ＭＭＳ）で道路形状の点群データを取得し、専用のソフトウエアで点群データを
処理して自動運転に活用できる３Ｄ道路データと、ＩＣＴ（情報通信技術）施工に活用できる地形データをそれぞれ作成する。
衛星不感地帯で自車位置を把握するための取り組みでは、ＩＣチップ近距離無線通信技術（ＲＦＩＤ）リーダーを車両に取り付けて走行し、
走行時の精度を確認する実験を行う。
プラットフォームは、暴風雪などによる通行止めの早期解除を目的に、除雪現場が抱える課題に有識者や行政機関、研究機関、関係団体
の産官学連携で対応するために発足した。有識者は北海道大学の萩原亨教授と野口伸教授、行政機関などからは北海道開発局、
北海道、札幌市、東日本高速道路北海道支社、研究機関からは寒地土木研究所、関係団体からは日本建設機械施工協会北海道支部と
建設コンサルタンツ協会北海道支部が参加。除雪技術に関する情報共有や除雪作業の省力化に向けた取り組みの推進などを主な活動内容としている。