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函館市 産後ケア事業伸び悩み ２年で５件 低い認知度、費用も壁
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函館市母子保健課が２０１５年１０月から行っている「産後ケア事業」の利用が伸び悩んでいる。
市内在住で初めて出産した女性の「産後うつ」などを防ぐため、退院前に市内の産婦人科で授乳指導や育児相談などを受けられる事業だが、
利用実績は約２年でわずか５件にとどまっている。認知度の低さや費用が壁となっているようだ。
事業は《１》初産で産後１カ月以内《２》産後の体調や育児に不安がある《３》家族からの援助が受けられない―という条件全てを満たす女性が対象で、
産婦人科のある医療機関で助産師から母親と赤ちゃんの体調面のケアと育児指導を受けられる。
１泊２日（７２００円）から。１日ごとに３６００円を追加すれば最大７日間まで利用できる。
函館市民の出産人数は年間１５００人前後で推移しており、そのうち初産は約５割を占める。
だが、事業利用は１５年度が３件、昨年度１件。１２件分の予算を計上した本年度も、２２日時点で１件のみとなっている。
一方、昨年９月に産後ケア事業を導入した札幌市は、昨年度の利用を１００件を見込んでいたが、１４７件と大きく上回った。
利用料は１泊２日で３千円、日帰りでは１日千円。同市は「シングルマザーらも利用しやすいよう負担額を抑え、９割を市が補助しているからでは」とみている。