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気象データをビジネスへ
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気象データのビジネスへの展開を進めようと気象庁などがつくる組織が、２１日、札幌市でセミナーを開き、
データを活用することで農作物の適切な管理方法や予想される来客数が分かるなど、ビジネスチャンスが広がる可能性があることが紹介されました。
札幌市中央区で開かれたセミナーは、気象庁などが設立した組織が主催し、気象データの活用に関心のある企業や農業の関係者など4
８０人あまりが参加しました。
セミナーでは国立の北海道農業研究センターの担当者が、気温と積雪のデータから冬場の土壌の凍り方を予測してジャガイモ畑の管理方法
を決めるなど実際に生産性が向上していることを紹介しました。
また、気象情報を扱う会社の社長が気象データや曜日、その日に開催されるイベント情報などを組み合わせてどれくらいの数の客が
店に訪れるのかを予測するシステムや、細かい範囲で天気を予測して訪れるべき観光地をピンポイントで提案するシステムなどを紹介しました。
農業に携わる参加者は「今まで肌感覚だったものをデータとして、うまく使っていきたい」と話していました。
気象庁情報利用推進課の田中秀一企画調査係長は「生産人口が減る中でデータを活用すれば、農業分野だけでなくあらゆる分野で
データが役に立つ可能性ある」と話していました。