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札幌、招致プロセス参加を表明 26年冬季五輪へ第１段階
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札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は22日、2026年冬季五輪の正式立候補の準備段階となる招致プロセスへの参加を表明した。
同日、札幌市の秋元克広市長とＪＯＣの竹田恒和会長が東京都内で会談後に記者会見で明らかにした。
秋元市長は既存施設の最大限の活用で「次世代に過度な財政負担を残すことなく、持続可能な大会を目指す」とした上で、
1972年大会以来２度目の開催に向け「招致は国家プロジェクト。オールジャパンの態勢構築が不可欠」と訴えた。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は26年大会招致で、開催に興味を示す都市がＩＯＣのサポートを得ながら立候補の可能性を探る
第１段階「対話ステージ」と、実質的な招致期間となる第２段階「立候補ステージ」に分けた新方式を導入した。
札幌市とＪＯＣは第１段階で、ＩＯＣから専門家の派遣を受けて4300億～4500億円程度と見込む開催経費の圧縮策などを協議。
他都市の状況も踏まえて来秋までに立候補するかどうかの最終結論を出す。招致の是非を問う住民アンケートも実施する。
秋元市長はコスト削減を重視するＩＯＣと札幌市は「同じ方向性にある」とし「助言を頂きながら開催計画に磨きをかけたい」と述べた。
来年２月の平昌冬季五輪には視察団を送る。
第２段階に進む都市は18年10月のＩＯＣ総会で決まり、開催都市は19年９月の総会で決定する。
シオン（スイス）カルガリー（カナダ）のほか、米国の複数都市も興味を示している。