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「北海道空港」自治体出資解消へ
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新千歳空港のビルを運営してきた「北海道空港」は、２０２０年に民営化される道内７空港の運営権の取得に向けて、
自治体からの出資を解消する方針です。
自治体への返還額はおよそ６０億円となる見通しで、運営権取得に準備を進めた形です。
新千歳空港のターミナルビルを運営してきた北海道空港は、国や道などが目指している道内７つの空港の一括民営化
で運営権の取得に意欲を示しています。
ただ、公平性を確保するという入札の条件を満たすため、自治体からの出資を解消する必要がありました。
北海道空港などによりますと、会社に出資していた道や千歳市などの道内５つの自治体の出資総額は
全体の３３．３パーセントに上る１億２５００万でしたが、会社の株式の価値があがったことから、
返還される出資金は４８倍にあたるおよそ６０億円となる見通しです。
出資金の返還は今後、各自治体の承認や北海道空港の株主総会を経て年内には正式に決まる見通しで、
運営権取得に意欲を示す北海道空港はそのための準備を進めた形となります。